ＵＡゼンセン奈良県支部は２０２６年１月１６日（金）、連合奈良との連名で奈良県知事に対し、「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請を行いました。
要請書は、連合奈良の水野仁会長とＵＡゼンセン奈良県支部の小合弘人支部長から、奈良県産業部の森本壮一部長に手交し、今回の要請に至った背景やＵＡゼンセンの中小企業労働組合の現状を説明しました。
製造産業部門が実施した「価格転嫁の状況等に関する調査結果」では、労務費の価格転嫁については「企業努力で吸収すべき」との考えが業界内に根強く、さらに「取引先を変えられるリスクがある」として二の足を踏む企業も多く、価格転嫁が道半ばであることが明らかになっています。
森本部長からは、「物価高騰が続く中、奈良県としても相談窓口の設置など、県内企業が賃上げできるための施策を講じている。今後も賃上げにつながるよう更に努めていきたい」旨の回答をいただきました。
ＵＡゼンセン奈良県支部の小合支部長（左端）と連合奈良の水野会長から奈良県産業部の森本部長に要請書を手交、趣旨説明の様子
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