ＵＡゼンセン和歌山県支部は２０２６年２月５日（木）、和歌山県庁を訪問し、宮﨑和歌山県知事へ「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」を実現するための環境整備を求める要請書を提出しました。
当日は、ＵＡゼンセンから大田支部長、芝池次長、貴夛運営評議会議長の３名に加え、組織内議員である長坂県議会議員が帯同しました。行政側からは宮﨑知事、高橋労働政策課長、加藤労働政策課労政福祉班長の３名にご対応いただきました。
今回の要請では、地域の賃金水準の底上げと中小企業をはじめとした事業者支援を図り、労働者の生活向上を目指す観点から、主に下記の５点について県の取り組み強化を求めました。
ＵＡゼンセン和歌山県支部は、今後も県および関係機関との連携を深め、働く者の安心と地域経済の活性化につながる取り組みを継続して進めていきます。
＜要請内容の概要＞
①「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる」ことの主旨を、地方版政労使会議等を通じて個々の企業に確実に周知すること。２０２６年１月施行の中小受託取引適正化法の周知を強化し、労務費の適正な価格転嫁を促進すること。あわせて、官公需契約先の選定、補助金・助成金の支給に際して、賃金上昇に関する要件を設けること。
②最低賃金の上昇に中小企業が対応できるよう、和歌山県として効果的な助成を実施すること。また、業種毎に公正競争を確保し、最低賃金の引き上げを進めるため、特定最低賃金の新設・改定を促進すること。
③医療、介護、障害福祉、保育分野の従事者の賃金が他産業と同水準となるよう、和歌山県として賃上げを助成する上乗せ措置を実施するなど、事業者に対する支援を強化すること。
④「年収の壁」に関わる正確な知識の普及を進め、キャリアアップ助成金を活用した社会保険加入促進に向けて、和歌山県として上乗せ助成を行うこと。
⑤２０２６年１０月施行予定のカスタマー・ハラスメント対策の義務化にあわせて、企業、県民に周知を強化すること。あわせて、和歌山県として防止条例を策定すること。
