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 2026年2月14日(土)、組合・会社側合わせて45名が参加し、労使フォーラムを開催しました。前半・後半にそれぞれ講義を設け、労働環境を取り巻く最新動向や組織のあり方について理解を深める有意義な場となりました。
 
 前半の講義では、労働条件局より講師を招いて「日本経済の動向と闘争要求内容の再確認」をテーマに、説明を行ないました。組合員の労働条件向上が企業や日本経済の発展に寄与することをあらためて認識し、今後の取り組みの重要性を全員で共有しました。
 
 後半の講義では、UAゼンセンのインハウス弁護士の松﨑弁護士より、「直近の労働組合事件の判例」および「政府内で議論されている労働組合の権利強化と、会社に対して敵対的な対応をとる労働組合の発展可能性」について解説し、さらなる労使の信頼関係強化、組織率の向上の必要性を確認しました。
 
 フォーラム終了後の懇親会では、各組合が力強いエール交換を行い、労働条件闘争に向けた熱い想いを共有しました。参加者同士の交流も深まり、今後の連携強化につながる意義ある時間となりました。
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