中小企業の価格転嫁実現に向け、公正取引委員会中国支所などへ要請

　ＵＡゼンセン広島県支部（吉原しのぶ支部長）は２０２６年６月４日、総合サービス部門などと連携し、連合中国ブロック連絡会として、公正取引委員会中国支所に対し、中小企業が人件費や原材料費の上昇分を適切に価格転嫁できる環境整備を求める要請を行いました。

　当日は、村重健太郎中国支所長に要請書を手渡し、価格転嫁の一層の推進と、下請法などの法令違反を未然に防止する取り組みの強化を求めました。要請の中では、「特に中小企業同士の取引では、価格転嫁が十分に進んでいない状況がある」と現場の課題を訴えました。

　これに対し、村重支所長は「本年度から支所の調査体制を強化している。今後は事業者の幅広い層に対し、制度や取り組みの周知を進めていきたい」と述べ、理解を示しました。広島県支部では、こうした対応が具体的な成果につながることを期待しています。

　また同日、中国経済産業局に対しても、同様の内容で要請を行い、中小企業が安心して事業を継続できる取引環境の整備を求めました。