介護従事者の処遇改善を求め、過去最多83万1542筆の署名を届ける
組織内国会議員らと署名を届ける古川会長代行（右から4人目）
現在、この間のUAゼンセン・日本介護クラフトユニオンの切実な訴えを受けて、政府は介護従事者の処遇改善を進めています。しかしながら、介護分野における人材確保や次世代の育成には依然として大きな課題があります。一方、2024年度介護報酬改定においては、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、これに著しい物価高騰の影響も重なったことで、訪問介護事業者を含めた介護事業者の倒産は過去最多となっています。このままでは、必要な介護サービスを受けられない「介護難民」の増加や、家族の介護をするために仕事を辞めなければいけない「介護離職」の増加、中山間地域でのサービス提供体制の空白拡大も懸念されます。また、保険料を負担していても必要な介護サービスを利用できない事態は、介護保険制度の持続性そのものを揺るがしかねない状況です。
このような状況をふまえ、UAゼンセンと日本介護クラフトユニオン（＝NCCU。介護従事者が会社・職種・雇用形態の枠を超えて結集した労働組合。組合員数は約8万7000名）は、2027年度の介護報酬改定を見据え、介護従事者の処遇改善につながる報酬改定を求める署名活動を実施。その結果、UAゼンセン加盟組合を中心に、過去最多となる83万1542筆の署名を集約しました（10月下旬までに集約した分を後日厚生労働省に郵送します）。2026年10月15日、UAゼンセンの古川大（まさる）会長代行は日本介護クラフトユニオンの仲間達と共に、厚生労働省を訪問。浦野靖人副大臣に署名簿を提出し、介護従事者の処遇改善を強く訴えました。
”社会保障費の抑制のため、介護従事者の賃金を抑制することは誤り”
介護従事者の置かれた状況や現場の声を訴えた
その後、浦野副大臣と意見交換を実施。このなかで、染川朗会長は「今回集まった署名のうち、およそ67万1700筆は、他産業で働くUAゼンセンの仲間達が届けてくれたもの。介護従事者以外の方からこれだけ署名が集まったのは、『社会保障費の負担を抑える手段として、介護従事者の賃金を抑制するのは間違っている』という方向性について、多くの方々が共通認識を持っている証。骨太方針にも明記されているとおり、一刻も早く介護従事者の処遇改善を実現してほしい」と提起しました。加えて、日本介護クラフトユニオンの村上久美子副会長は、「介護報酬の改定に当たって、適切なデータを参照することは大切だと認識している。一方で、改定に当たっては実際の現場の状況を見に来てほしい。介護に従事する仲間達は、利用者とそのご家族の人生に真剣に向き合っている。介護はだれもが経験するものであり、今後も介護サービスを全国でだれもが利用できるものとして継続していくためには、介護報酬改定による処遇改善が絶対に必要」と強調しました。
続いて、出席した川合孝典組織内参議院議員は、「これまで政府もさまざまな措置や対応をしているが、それでは追いついていない現実がある。このままでは、介護保険制度の持続可能性が損なわれる危険性が高まっている。本日お届けする現場の切実な声を聞き、速やかにご対応を検討していただきたい」と求めました。一方で、田村まみ組織内参議院議員は「さまざまな加算によって月収が上がっても、年収は下がっている実態がある。月収ではなく年収ベースでの賃金格差を見据えた対応をお願いしたい」と指摘しました。
これらの要請に対し、浦野副大臣は「介護従事者の処遇改善については、かなり以前から提起されている課題。ご指摘のとおり、逐次さまざまな手当てをしているが、介護従事者の皆さんの賃金水準は、全産業との比較ではいまだに8万円ほど低く、この差は依然として縮まっていない。本日いただいた声をふまえながら、政府のなかでやるべきことをやっていきたい」と回答しました。
