AIチャット

働く仲間の連携でヘルスケア関連産業の課題解決を

 

青木新代表

就任に当たり、これからの活動への決意を語る青木新代表

 

 UAゼンセンは、ヘルスケア関連産業における働く仲間の労働条件改善はもとより、薬価制度の抜本的な見直しや医薬品・医療機器の供給不安解消などの課題解決を目ざしています。その一環として、JEC連合(日本の化学エネルギー産業を代表する組織)、JAM(機械・金属産業を中心とする産業に働く仲間が結集)と連携し、ヘルスケア産業プラットフォーム(医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進共同協議会)を構成。アンケート調査をつうじた現場の実態把握や政策・制度要求活動、院内集会の開催による世論喚起など、さまざまな活動を展開しています。

 

 2026年11月13日、ヘルスケア産業プラットフォームは都内で第9回総会を開催。2026年度の活動を振り返るとともに、2027年度の活動方針・計画を承認し、力強く活動をスタートしました。

 

 また、今総会をもって篠原正人代表(UAゼンセン)が退任。構成産別間の協議によって選出された武田友好関係労働組合全国連合会(UAゼンセン加盟)の青木寛晃会長が新代表に就任しました。青木新代表は「さまざまな産業課題があるなかで、私達は働く仲間の力でより良い未来を築くために、このヘルスケア産業プラットフォームに集っている。引き続き、皆さんの積極的な参加・参画のもとで活動を充実させていきたい」とこれからの活動に対する決意を述べました。

 

 また、総会後の記者報告会(報道関係者ら10名が出席)を実施。このなかで、篠原前代表は「2019年に本プラットフォームの立ち上げから携わり、これまでの活動を振り返ると、さまざまな難しい局面があった。われわれは労働組合であり、働く者の代表という立場で、『現場ではこんな課題がある』『働く仲間はこんなことで困っている』という視点で活動を進めてきた。引き続き、多くの仲間の参加・参画のもと、いままでにない活動を追求してほしい」と述べました。

 

 加えて、記者報告会後には「健康医療安全保障の実現に向けた厚生労働省の取り組み」と題した講演を実施。厚生労働省医政局医薬産業振興企画課の奥野哲朗総括調整官を講師に招き、健康医療安全保障の観点から、厚生労働省によるさまざまな取り組みついて理解を深めました。奥野総括調整官は、創薬力の向上や医薬品・医療機器の安定供給、セルフメディケーション税制、医薬品流通の改善など幅広いテーマを取り上げながら、現在のヘルスケア関連産業における課題とそれに対する解決策を示しました。そのうえで、「ヘルスケア関連産業で働く皆さんの声を聞き、連携を強化しながら、必要の対策をしっかりと実現していきたい」と提起しました。

 

 UAゼンセンは引き続き、ヘルスケア産業プラットフォームを基軸に、働く仲間の声を社会に発信し、国民生活に直結するヘルスケア関連産業における課題解決に全力を注いでいきます。

 

RELATED関連記事