ＵＡゼンセン総合サービス部門のフードサービス部会は２０２５年１０月２３日（木）、北山部会長および久本副部会長が東京・参議院会館にて厚生労働省および警察庁に対して、「２０歳未満飲酒防止対策」および「受動喫煙防止対策」について、広く国民への周知や実態把握などを求める要請を行いました。
今回の要請内容は、主に飲食店の組合員が現場で直面する課題や実態をもとにしたものですが、厚生労働省からは「現場の実態を詳細に知ることができた。今後は自治体などと連携し、より一層の周知に努めていく」との回答がありました。
また、２０歳未満飲酒防止対策に関する法改正については、警察庁より「年齢確認書類の提示義務は国民への負担となること、また２０歳未満本人への罰則については保護法の観点から現時点で改正の考えはない」との見解が示されましたが、今後も引き続き意見交換を行い、協力して防止策を進めていくことが確認されました。
ＵＡゼンセン総合サービス部門ならびにフードサービス部会は、組合員や従業員が働きやすい職場環境づくりに向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
＜要請内容の概要＞
1．２０歳未満飲酒防止対策
(1) 要請内容
1) 成長期におけるアルコール摂取の身体への悪影響について、国民への周知徹底を図ること
2) 顧客自身に年齢確認書類の提示義務を課すこと
3) ２０歳未満本人に対する罰則規定の導入
(2) 背景
1) ２０２３年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行以降、酒類の提供数が増加傾向にあり、
対策の強化が求められている。
2) 店舗では法令に基づき年齢確認を実施しているが、「面倒だ」といったクレームが深刻な
カスタマーハラスメント（カスハラ）につながる事例もあり、従業員が不安を抱えている。
2．受動喫煙防止対策
(1) 要請内容
1) 望まない受動喫煙の防止について、国民への周知徹底を図ること
2) 受動喫煙防止のルールに基づいた適正な運用がなされているか実態を把握し、
必要な施策を講じること
3) 関係団体や地域自治体、店舗などと定期的に協議を行い、取り組みを推進すること
(2) 背景
一部の飲食店ではルールを逸脱して喫煙を認めているケースや、一部の顧客がルールを無視して
喫煙する事例が見受けられ、望まない受動喫煙の防止が十分に行われていない現状がある。
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