日本経済新聞11月7日朝刊 掲載記事について

日本経済新聞11月7日朝刊 掲載記事について

　【ＵＡゼンセン、パート賃上げ7%目標　「年収の壁」引き上げ求める】の記事中にある「政府に対し、130万円の壁の引き上げを改めて要請していく」は事実ではありません。ＵＡゼンセンでは、いわゆる年収の壁を「引き上げる」のではなく、抜本的な制度改正を求めているものであります。下記に考え方を掲載します。

【働き方に中立的な社会保険制度の構築】
　すべての働く者に社会保険を適用させる制度の実現に向け、企業規模要件の速やかな撤廃とともに、労働時間要件を雇用保険の適用要件とあわせる。また、制度内容や趣旨の周知を強化し、確実な適用を進める。

「背景説明」

　社会保険制度は、これまで企業規模や労働時間等の要件に基づいて適用が制限されてきたが、2020年以降の制度改正により、段階的に適用範囲が広がっている。特に2022年からの企業規模要件の緩和により、パートタイムや短時間労働者への適用が進み、制度の裾野が広がってきた。今後は、対象となる労働者および事業者に対して、制度の趣旨やメリット※（将来年金・医療保障等）を周知徹底しながら被用者保険の企業規模要件や賃金要件の早期の撤廃、さらには週10時間以上への労働時間要件の緩和等の制度改革が必要である。