城内担当大臣に対して要請書を手交する永島会長（右から4人目）

実質賃金1％程度の上昇を社会全体に定着させる正念場

　ＵＡゼンセンは、 2023～2025闘争において、大幅な賃上げを継続して獲得してきました。しかしながら、依然として物価上昇が続いており、引き続き、実質賃金の引き上げを社会全体に定着させていく必要があります。これらの状況をふまえ、ＵＡゼンセンは2026労働条件闘争において、1%程度の実質賃金の上昇を日本全体で定着させるため、すべての加盟組合による共闘をつうじた賃金闘争を展開していきます。

◇　◇　◇　◇　◇

　この間、5%の賃上げが継続する一方で、日本全体の実質賃金は依然として低下を続け、労働者の生活は年々厳しさを増しています。実質賃金が回復することなく、国内消費が停滞したままでは、経済成長は持続できません。政府は「2025骨太方針」において、「賃上げこそが成長戦略の要」と明記しており、国民の所得上昇をつうじて消費を喚起し、経済全体の生産性向上を進めていくことは急務です。

　このほど、ＵＡゼンセンは、2029年までの5年間で、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を『賃上げのノルム（社会通念）』として定着させることや最低賃金について2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成などを求め、組織内において、「『物価上昇を１％程度上回る賃金上昇』へ向けた環境整備を求める組織署名」を展開。昨年を上回る1651組合から組合員換算で186万3871名分の署名を集約しました（昨年は1614組合・183万1471名分）。

組合員の生活向上には実質賃金の上昇が必要

要請後、記者からの質問に答える永島会長

　2026年2月12日夕刻、ＵＡゼンセンの永島智子会長は、直塚政之副会長（製造産業部門長・ユニチカ労働組合委員長）、渡邊健志副会長（流通部門長・セブン＆アイグループ労働組合連合会会長）、坂田浩太副会長（総合サービス部門長・すかいらーくグループ労働組合連合会会長）らと共に内閣府を訪問。

　冒頭、永島会長は、城内実賃上げ環境整備担当大臣に対し、署名簿を手交するとともに「ＵＡゼンセンは、加盟組合の奮闘の成果として、2年連続で物価上昇を上回る賃上げを実現してきた。しかし、日本全体では実質賃金の低下が続き、勤労者の生活は依然として苦しい状況がある。また、ＵＡゼンセン内においても、労働条件が相対的に低い産業では、前年と同様に産業間格差の縮小には至っていない。さらに、ＵＡゼンセンの7割を占める300名未満の中小組合の賃上げ率は上昇傾向にあるが、いまだに企業規模間格差は改善していない。物価上昇を上回る賃上げの定着にも課題が残っている。一方、短時間組合員に目を向ければ、前年を上回る高水準の賃上げが続いており、雇用形態間格差の是正へ向けて、この流れをより一層推進していく必要がある。これらの状況をふまえ、今回の組織署名は労働組合として、『物価上昇を1％程度上回る賃上げ』の定着を目ざす決意を表すものであり、政府としても賃上げ実現に資する環境整備に全力を注いでほしい」と訴えました。

また、各部門の部門長からは、それぞれの産業における現場の実態を共有しながら、労務費の価格転嫁や官公需契約における課題や就業調整対策、収入が公定価格に左右される医療・介護・障がい福祉・保育分野における賃上げの必要性などを提起しました。

　これらの訴えに対し、城内担当大臣は「中小労組をはじめ、特色あるさまざまな組合の実態をお届けいただいたことに感謝したい。引き続き、関係省庁と連携しながら、価格転嫁の推進や中小企業における賃上げ支援に取り組んでいく。また、今後とも実際の現場の声を共有いただきたい」と応じました。