UAゼンセン高知県支部は2026年2月13日(金)、高知市役所にて「物価上昇を1%程度上回る賃金上昇の実現に向けた環境整備を求める要請書」を桑名市長に提出しました。
要請内容では特に、中小企業への周知・徹底として、中小受託取引適正化法の周知の強化、労務費の適正な価格転嫁の促進、賃上げに向けた各種助成金等の活用の周知、さらに本年10月から施行される「改正労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント対策)」の義務化にあわせて、早期に高知市として独自の対応を要請しました。
桑名市長からは「賃上げを含め市としても中小企業支援を検討している。カスハラについては県とも連携し、対策を早めに進めていきたい」旨の回答がありました。
飛田支部長(右)から桑名市長へ要請書を手交。帯同いただいた長尾市議会議員(右端)
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