ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。2026年3月13日には、河井昭成組織内衆議院議員ならびに川合孝典・田村まみ・堂込まきこ組織内参議院議員が所属する国民民主党と政策懇談会を開催。働く仲間が直面するさまざまな課題について意見交換を行いました。
勤労者・生活者の視点に立つ政策実現を求める
ＵＡゼンセンの訴えに応える玉木雄一郎代表
冒頭、ＵＡゼンセンの西尾多聞書記長は、「2026賃金闘争が本格化し、各組合は最大限の成果の獲得へ向けて懸命に労使交渉を展開している。すでに先行して満額妥結に至った組合もあり、これを弾みとして社会全体に賃上げの流れを波及させるために、加盟組合の共闘によって、今後も力強く労使交渉を展開していきたい。一方で、一人ひとりの組合員が抱える雇用・生活の課題解決には、勤労者・生活者目線の政策実現が必要。組合員の雇用と生活の課題解決に資する政策実現へ向けて、より一層の連携強化をお願いしたい」と訴えました。
これに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は「ＵＡゼンセンの皆さんの賃上げ結果は、日本経済全体にとっても非常に重要な意味を持ち、社会的な注目も集まっている。国際情勢の変動などが賃上げに悪影響を与えないように、しっかりと対応をしていきたい。また、昨日は、消費税の減税や給付付き税額控除について協議を行う『社会保障国民会議』へ向けた実務者会議が開かれ、田村まみ議員に出席していただいた。残念ながら、足元の物価高騰対策としては間に合わず、効果も薄いと考えているが、『これからの社会保障をどう考えるか』という大きな視点では意義のあるものと感じている。引き続き、国民民主党として、働く仲間の皆さんの声を届けていきたい」と応じました。
その後、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者を交え、意見交換を行いました。具体的には、「物価上昇を1%程度上回る賃金上昇」へ向けた環境整備、消費税減税に関する課題認識および給付付き税額控除の導入、医薬品の安定供給、万引き犯罪・大量窃盗防止対策の強化、2026年度診療報酬・介護報酬改定の評価および介護保険法改正案への要望などについて、出席した約40名の衆参両院の国会議員らと意見を交わしました。出席した国会議員からは、事業者向けの電気代高騰対策の必要性や来年度から大企業が賃上げ促進税制の対象外となることへの影響、医薬品の安定供給に関連する予算の執行状況に対する労使を含めた精査のあり方、組合員の働く現場における万引き犯罪の状況などについて質問が相次ぎました。
ＵＡゼンセンは引き続き、組織内国会議員と連携しながら、組合員の雇用と生活の課題解決につながる政策実現にまい進していきます。
