　ＵＡゼンセンは、国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所との共催により、２０２５年１１月から２０２６年４月までの全４回にわたり、「ビジネスと人権」労働組合向け人材育成プログラムを実施しました。

　本プログラムは初の試みとして開催し、ＵＡゼンセン加盟組合および書記局から１２人が参加しました。また、産別間の学び合いとして、フード連合、金属労協（ＪＣＭ）からも７名が参加し、意見交換を重ねながら、人権デュー・ディリジェンスへの理解を深めました。

　プログラムでは、ＩＬＯ駐日事務所の田中竜介プログラムオフィサー、本庄宏式ナショナル・プロジェクト・コーディネーターのリードのもと、人権課題の特定、苦情処理メカニズム、ステークホルダーエンゲージメント（利害関係者との対話）、情報開示の在り方などを学びました。また、自組織における労使の取り組みを整理・分析し、課題を明確化。そのうえで、目指すべきゴールを設定し、具体的なアクションプランを策定しました。

　４月１日の最終回では、参加者がアクションプランを発表し、組合活動において人権デュー・ディリジェンスに取り組む意義を再確認しました。ＩＬＯ駐日事務所からは、実践段階に入った「ビジネスと人権」への継続的な取り組みと、仲間づくりを担う役割への期待が寄せられました。

　ＵＡゼンセンは今後も、加盟組合と連携し、労使による人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組んでいきます。