　２０２６年３月３１日、ＩＬＯが「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：労働組合における取り組み事例」を公表しました。

　本事例集は、「ビジネスと人権」の取り組みを一層推進しようとする労使にとって参考となる具体的な事例を提供することを目的に、ＵＡゼンセン加盟組合労使へのインタビューをもとにＩＬＯが作成したものです。また、ＵＡゼンセンによる人権デューディリジェンス推進に向けた取り組みや、その歴史的背景についても紹介されています。

　労働組合の日々の活動は、「ビジネスと人権」の取り組みと密接に関係するものです。そうした労働組合が現場の声を踏まえ企業の人権デューディリジェンスへ継続的に参画することは、その実効性、信頼性、持続可能性の向上に欠かせません。本事例集が、労働組合と企業双方にとり、日々の活動をビジネスと人権の視点で捉え直し、労使による実践を前進させる一助となることを期待します。

　ＵＡゼンセンは今後も、加盟組合労使や関係団体との連携により、働く者すべてが人間らしく、心豊かに生きていくことのできる社会の構築にむけて。「ビジネスと人権」の取り組みを推進していきます。

　事例集は以下のリンクからご覧いただけます。

「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：労働組合における取り組み事例」

＜本事例集に掲載されている労組事例＞