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 2026年4月26~27日、UNI-APRO(国際商業・ケア)アジア太平洋地域組織の商業部会委員会がカンボジア・プノンペンで開催され、UAゼンセンの渡邊副会長、俣野国際局長が出席しました。アジア太平洋地域より8か国20名以上が参加し、各国の商業部門の労働組合における取組や課題が共有されました。

 

 インドでは、アマゾン労働者1800名の労働組合の組織化が進んでおり、インドの酷暑における熱中症対策や休憩時間の保障について交渉しています。また、東南アジア各国や韓国においては、ギグエコノミーの進展がすさまじく、プラットフォーム労働者の保護を求めて、組織化が進展しています。オーストラリアの労働組合は、デジタル化やAIの活用が、商業労働者に及ぼしている心理社会的リスクについて研究し、メンタルヘルスへの影響に関する懸念を表明しました。

 

 渡邊副会長は、UAゼンセンの2026労働条件闘争における賃上げや、労働時間短縮の成果について報告しました。また、安全衛生の議題では、災害が多いアジアの国々を代表し、世界的な気候変動に伴う災害対策について、ILOと連携し、安全衛生の項目の中に取り入れる必要性を主張しました。

 

 会議には、ホスト国であるイオンカンボジア労働組合の組合役員も参加し、イオンカンボジア労働組合の活動や、労使関係について報告され、会議翌日には店舗視察も開催されました。

経済成長がすさまじいカンボジアで、UNI-Apro商業部会委員会が初開催された
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