2018年度介護報酬改定へ向け30万筆の署名簿を加藤厚労大臣宛に提出

当日は、川合孝典組織内参議院議員と友好国会議員である山井和則衆議院議員が同席するなか、久保会長と染川朗事務局長が2018年度介護報酬の改定へ向け、介護従事者の不足によって閉鎖を余儀なくされている介護事業所が一層増加している実状を訴え、

①介護従事者が介護を生涯の仕事として生活設計を描くことができる処遇を実現できる介護報酬水準の設定
②利用者と介護従事者が理解・納得できる介護報酬の設定
を求めました。

応対した蒲原基道厚生労働事務次官は「30万筆もの署名にかけた皆さんの思いを重く受け止めたい」と前向きに応えました。
その後、厚生労働省記者クラブで報告会を開催し、広く介護従事者の処遇改善を訴えました。

以上