「ヘルスケア産業プラットフォーム」　次期診療報酬改定に向けて厚生労働省に要請

2019.11.28次期診療報酬改定に関して要請書を手渡す共同代表 篠原正人氏と安原三紀子氏

11月28日午前、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合が共同で設立した「ヘルスケア産業プラットフォーム」（共同代表 篠原正人、安原三紀子）は、次期診療報酬改定に関して厚生労働省医政局 林俊宏 経済課長に要請書を提出しました。

薬価や材料価格の引き下げ圧力が強まるなか、プラットフォームの加盟労組のうち、製薬メーカーにおける組合員数は、この5年間で約1割減少するなど、医薬・医療機器関連産業は深刻な雇用問題に直面しています。

このままの状況が継続すると、人材流出によって、医薬品や医療機器の創出国としての基盤そのものが失われるとの強い問題意識のもと、薬価制度および保険医療材料制度の見直しに対する意見を取りまとめました。

薬価制度に対しては、新薬創出等加算の品目要件の拡大や市販後にイノベーションを評価する仕組みの整備、材料制度に対しては、原価計算方式におけるイノベーション評価の在り方や機能区分合理化の運用ルールの整備等について要請しました。
要請書を受け取った林経済課長からは、各要請項目について回答をいただくとともに、今回、対応が難しいテーマについては、引き続き検討を進めていく旨のコメントがありました。

以上