7月2日午前、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合が共同で設立した「ヘルスケア産業プラットフォーム」（共同代表 篠原正人、安原三紀子）は加藤勝信厚生労働大臣に対し、コロナ禍の影響も踏まえた社会保障改革や医薬品・医療機器の安定供給等に関する要請書を提出しました。
今回の要請では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から安定供給に全力を注ぐ中にあっては、個々の医薬品の価値に基づく価格交渉を薬価調査までに終えることは困難であること、また、仮に薬価調査を実施しても、本来求められる市場実勢価格とは大きな乖離が見込まれることなどから、中間年改定および市場調査の延期を強く要望しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって医薬品や医療機器の安定供給など医療の安全保障にかかる課題が改めて顕在化したことから、必要な医薬品や医療機器などの備蓄、国内生産体制の再構築に向けた支援を要請しています。
要請書を受け取った厚生労働省医政局経済課の林課長からは、各要請項目について回答があり、働く現場の声を受けとめて検討を進めていく旨のコメントがありました。
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