流通部門は2022年5月27日（金）、衆議院議員会館において、かわい・田村両組織内参議院議員と共に「万引対策」について政府へ要請活動を実施しました。
流通業は万引きの被害が大きいこと、労働者にとっても身体的な危険を伴うなど精神的な負担が大きいことが問題となっています。労働者の負担を軽減するために、万引き犯罪を少なくしていくための対策を中心に要請をおこないました。要請内容は以下のとおりです。
1.事業者の被害届提出手続き等を簡素化し、警察に通報した後の調書作成等の負担を軽減すること。
2.前科主義を重視する万引犯罪に関する運用を見直し、初回の万引犯罪であっても傷害等を伴う場合は確実に検察に送致すること。また、集団窃盗に関しては悪質性が高く被害額が大きいことから罰則を強化すること。
3.万引犯の情報を速やかに地域の関係者が共有する体制整備など、地域の万引犯罪防止のネットワークづくりを義務化し、地域の警察との連携を強化すること。
4.事業者が万引防止対策を強化できるように、防犯カメラ等の万引防犯機器等の導入における補助をおこなうこと。
5.インターネットにおける盗犯品の売買を防止するため、疑わしい取引に関する通報システムの整備を強化すること。また、万引常習犯についてはネット販売履歴の情報開示を本人・事業者の双方に義務付け、再犯防止につなげること。
6.万引き依存症に関する調査・研究の推進と本人やその家族への相談体制、支援体制の整備、効果的な治療プログラム（回復プログラム）等の確立を進める。
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