「労働組合基礎調査」に関するコメントを発表した古川大書記長

”推定組織率は過去最低の16.5%” 厚生労働省「労働組合基礎調査」

　2022年12月16日、厚生労働省は令和4年「労働組合基礎調査」の結果を発表。これを受けて、UAゼンセンの古川大（まさる）書記長はコメントを発表しました（下記参照）。

　本調査においては、同年6月30日時点でわが国全体の組合員数は前年から8万6千人の減少（0.8%減）、単一労働組合の数は前年から346組合の減少（1.5%減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合数の割合）も過去最低の16.5%（前年より0.4ポイント低下）となりました。

「労働組合基礎調査」とは？　厚生労働省が実施する調査。わが国におけるすべての労働組合を対象に、毎年6月30日時点の労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等を調査し、労働組合の組織の実態を明らかにするもの。

連合でも組合員数減少引き続き”組織拡大”に取り組む

　さらに、同調査では連合（日本労働組合総連合会）における組合員数も4万2千人減少し、683万7千人となったことも明らかとなりました。一方、UAゼンセンの組合員数に関しては、4万8千人増加し、186万7千人になりました。

　UAゼンセンは引き続き、加盟組合にしっかりと寄り添うとともに、組合員と家族の暮らしを守る活動を推進していきます。また、産業・業種が抱える課題を解決し、そこで働く労働者の社会的・経済的地位の向上を果たすために、より積極的に未組織労働者の”組織化”に取り組んでいきます。

〈古川大書記長コメント(全文)〉

ウィズコロナに対応した「組織拡大」の取り組み

～令和4年「労働組合基礎調査」の結果を受けて～

ＵＡゼンセン書記長　古川　大

　厚生労働省は2022年12月16日、令和4年「労働組合基礎調査」の結果を発表した。

　同年6月30日現在の組合員数は、前年より8万6千人減（0.8%減）の999万2千人に減少し、単一労働組合の数は、前年より346組合減（1.5％減）の23,046組合となった。

　また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、雇用者数が68万人増加した一方で組合員数が前述のとおり減少したため、前年より0.4ポイント低下して16.5％と過去最低の結果となった。

　同調査では、連合の組合員数は4万2千人減少し683万人7千人となったが、ＵＡゼンセンは4万8千人増の186万7千人となった。今年度においても、多くの主要産別の組織人員が減少するなかで組織拡大できたことは、組織化に尽力いただいた関係各位のたゆまぬ取り組みの賜物であり、敬意を表したい。

　コロナ禍による労働環境の急激な変化を受け、働く仲間から寄せられる労働組合への期待がより高まっていることに加えて、人材の確保や企業防衛の観点から、企業の労働組合活動への理解がより深まったことが組織拡大の実績に結びついたと言える。

　コロナ禍における行動制限は緩和され、経済活動が再開しつつあるものの、依然として私達を取り巻く環境は大きな変化が続いている。ウィズコロナ時代のなかで、ＵＡゼンセンは、加盟組合にしっかりと寄り添い、組合員と家族の暮らしを守る活動を進めなければならない。

　そして、産業・業種が抱える課題を解決し、そこで働く労働者の社会的・経済的地位の向上を果たすため、より積極的に未組織労働者の「組織化」に取り組んでいかなければならない。

以上