厚生労働省へ薬価・材料制度改革に向けた要請～ヘルスケア産業プラットフォーム～

　UAゼンセンとJEC連合、JAMとで構成する「医薬・医療機器・医薬品卸・ＯＴＣ・化粧品関連労働組合協議会（総称＝ヘルスケア産業プラットフォーム）」は11月30日(木)、厚生労働省に対して要請書を提出しました。

　要請書では、薬価・材料制度改革に向けた基本的な考え方として、(1)中間改定の廃止を含めた抜本的見直し、(2)供給不安の最中での長期収載品の自己負担の見直しへの反対、(3)流通改善の取り組みの実効性の確保について訴ええるとともに、診療報酬改定にあわわせて議論されている薬価制度改革、材料制度改革に向けて要請を行いました。

　特に、度重なる薬価や材料価格の引き下げに物価高騰の影響が加わることで、サプライチェーン全体が疲弊し、ひずみが拡大するなど、もはや現場レベルでこの課題を解決できる段階にはないこと、若手を中心に離職の傾向の高まりが確認されるなど、安定供給基盤、創薬基盤が失われかねないとして、ここ数年継続してきた「社会保障の調整弁」としての薬価制度や材料制度の在り方の見直しを求めています。

　厚生労働省からは、「要請内容はいずれも理解できるが、財源をどうするのかが課題」であるとの認識が示されるとともに、「PFのアンケートを拝見する限りハラスメントに該当すると思われる事例もあることから取引慣行等の課題についてはもっと声を上げるべき」とのコメントがありました。ヘルスケア産業プラットフォームでは引き続き働く仲間の声をベースに政策実現活動に取り組んでいきます。