「持続的賃上げにつながる物価高騰への対策」を佐賀県庁へ要請

　２０２４年２月１４日（水）、近藤佐賀県支部長は、下田ひろし 準組織内議員（佐賀県議会議員・鳥栖市）同席のもと、佐賀県の井出 産業労働部長に対し「持続的賃上げにつながる物価高騰対策に関する要請」を行いました。

　要請書の手交と併せ、製造産業部門が実施した価格転嫁の調査をもとに、中小企業での価格転嫁がなかなか進んでいないこと、特に労務費についての価格転嫁が進んでいないことを伝え、県が実施予定の物価高騰対策、企業が実施する賃上げへの支援の拡充及びサポートの充実を求めました。