ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合とＪＡＭの３産別で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・ＯＴＣ・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）」は、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会、日本ＣＭＯ協会の協賛を受け、２０２４年４月２日（火）参議院議員会館講堂にて「中間年薬価改定の廃止を求める緊急集会」を開催しました。参加者は、国会議員４３名をはじめ、国会議員秘書や業界団体関係者など合計２３４名。
冒頭、篠原ＰＦ代表（製造産業部門医薬化粧品部会長）は、「原材料費やエネルギー価格が高騰する中、薬価は毎年下がり続けている。もちろん実勢価格に応じて改定するルールだとしても、賃金・労務費の上昇を上乗せできない状況では現場の疲弊は避けることはできない。医薬品の安定供給を取り戻すためにも中間年薬価改定の廃止を検討いただきたい」と理解を求めました。
課題報告では、安藤ＰＦ幹事（ＪＥＣ連合）が生産部門（３８社）のアンケート調査について、河邊ＰＦ幹事（製造産業部門医薬化粧品部会副部会長）が流通担当者（１，７１５名）を対象としたアンケート調査を報告しました。
報告の最後に河邊ＰＦ幹事が、中間年改定をはじめとする度重なる薬価引き下げや価格転嫁が実質不可能な産業構造によって「生産にかかる安定供給基盤が大きく揺らいでいること」、「薬価制度の信頼性そのものが大きく揺らいでいること」を訴え、中間年改定の廃止に理解を求めました。
続いて登壇した日本薬業政治連盟の鹿目会長、日本製薬工業協会の森専務理事、日本製薬団体連合会の宮島理事長より、それぞれの立場で「物価高騰や賃上げ原資の確保、診療報酬改定と選定療養導入による現場負担への配慮」を訴えるとともに、骨太の方針への「中間年改定の廃止」の反映を強く要望しました。
