埼玉県庁で要請書を手交する様子。左から、森田了介常任中央執行委員、扇谷浩彰総合サービス部門副事務局長、牧田晴充支部長、上田清司知事、水村篤弘議員、山根史子議員
2018年11月27日、牧田晴充ＵＡゼンセン埼玉県支部長、水村篤弘準組織内埼玉県議会議員、山根史子準組織内埼玉県議会議員など6名が埼玉県庁を訪問しました。
牧田支部長が上田清司県知事に対し、働く立場からの意見・提言として、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催地である埼玉県において公正かつ実効性のある受動喫煙防止対策を実施するよう要請書を手渡しました。
要請内容は、①働く者の立場から、受動喫煙防止条例の制定を行う ②食事を提供する場については、原則全面禁煙とする。少なくとも、従業員のいる事務所は禁煙とする。空間分煙（店舗などの飲食スペースを空間的に分ける）についても禁止とする（添付の要請文書参照）。
これに対し、上田知事は「9都県市首脳会議で受動喫煙についてある程度揃えようとしている。今後どのようなことができるのかを話し合い、できることから進めていきたい」と述べました。
その後、埼玉県庁記者クラブで記者会見を行い、広く世論に訴えました。
以上
RELATED関連記事