UAゼンセン福岡県支部は2024年1月15日(月)福岡県に対して「持続的賃上げにつながる物価高対策に関する要請」を行いました。
 製造産業部門が実施した「価格転嫁の状況等に関する調査」の概要結果を説明するとともに、大型商業施設や工場、医療・介護等の事業者に対するエネルギー価格高騰対策等を講じること、また、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組むよう要請しました。
 要請を受けた大曲副知事からは「施策の周知徹底と浸透度を高めるよう検討していく」との回答をいただきました。

(左)要請の概要について説明する西支部長 (右)右より、元田中小企業振興課長、後藤商工政策課長、大曲副知事、松嶋労働政策課長、宮原企画広報主幹、栗田企画広報主幹
西支部長より要請書を大曲副知事に手交
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