左から川合たかのり・田村まみ参議院議員、原田総合サービス部門事務局長 今回の要請は感染拡大防止の観点から書面交換でおこないました
2020年4月22日、ＵＡゼンセン（会長 松浦昭彦）は赤羽国土交通大臣に対し、緊急事態措置におけるトラック・タクシー運転手を始めとする物流・旅客サービス業労働者の感染防止・安全確保、雇用維持に関する要請をおこないました。
今回の要請は、緊急事態措置において業務量が増加している物流関係の労働者が結集した総合サービス部門インフラサービス部会の物流分科会（76組合約3,800人）、ならびに、業務を継続しつつも雇用維持対策が急務となっている同部会タクシー分科会（9組合約900人）からの政策要望にもとづいたもの。要請内容の要旨（添付要請文書参照）は概要以下のとおりです。
１．緊急事態措置を受け、事業継続を要請されている交通機関等にあたる「貨物運送事業（物流事業）」および「旅客運送事業（タクシー事業）」に従事する従業員の感染防止と安全確保のため、マスク・消毒液等の安定供給
２．医療や食品関連物資の需要が急激に増加し、輸送量も大幅に増加している中において、過労運転や重大事故防止に向けたトラック事業者等の巡回指導等監視強化
３．旅客運送事業（タクシー）ドライバーの雇用維持を図る対策が急務であり、地域での食品や日用品の宅配やフードデリバリーなどラストワンマイル配送を旅客運送事業（タクシー）が担う事を可能とするよう、旅客自動車運送事業者による貨物自動車運送事業の「かけもち」を時限的規制緩和措置によって認める
なお、今回の要請に先立ち、4月17日以降、川合・田村両参議院議員を介して国土交通省との調整を行っていましたが、4月21日に赤羽国土交通相から「タクシーによる貨物運送を、同日から５月１３日まで特例的に認める」との発表がありました。
以上
