雇用調整助成金等に関する特例措置を一部縮減する旨の政府による方針表明を受け、UAゼンセンは厚生労働省に対して、4月2日に要請を行いました。本要請は、新型コロナウイルス感染再拡大の兆しがあり、在籍出向などの制度利用では迅速な対応が困難な状況下で、希望退職募集などが増加している厳しい雇用情勢をふまえ、特例措置縮減に慎重な検討を求めたものです。

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