小林参議院事務総長に法案を手交する田村議員（右から2人目）
現在、悪質クレーム等、一部の顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題となっています。これをふまえ、民間企業や国・地方自治体などでカスタマーハラスメント対策へ向けた議論が進んでいます。川合孝典・田村まみ両組織内参議院議員はこれまで、現場で働く組合員からの切実な声を受けて、国会でカスタマーハラスメント撲滅に取り組んできました。2024年5月29日、両議員はともに参議院に対して、カスタマーハラスメント対策を盛り込んだ議員立法を提出しました。
”従業員をカスタマーハラスメントから守るため、対策の法制化が必要”
記者を前に今回提出した法案の趣旨を述べる田村議員
2024年5月29日、川合孝典・田村まみ組織内参議院議員は、所属する国民民主党の玉木雄一郎代表、浜口誠政務調査会長らとともに、小林史武参議院事務総長に対し、「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法案」を提出しました。本法案は一部の顧客による悪質クレームや迷惑行為等について、業務に支障を生じさせ、従業員の心身に重大な影響を及ぼすことに加え、事業者の事業活動や他の消費者の消費生活にも支障を及ぼすことをふまえ、消費者の利益が擁護されるよう配慮しつつ、悪質クレーム・迷惑行為等のいわゆる「カスタマーハラスメント」を「消費者対応業務関連特定行為」と捉え、その対策を総合的に推進することを目的としています。
田村議員は小林事務総長に法案を手交し、「現在、カスタマーハラスメントは社会問題としても注目を集めている。消費者の利益を守りながら、従業員や事業者をカスタマーハラスメントから守るために、対策の法制化が必要」と訴えました。
法案提出後、今回の法案に関する記者会見を実施。そのなかで、田村議員は「これまでUAゼンセンにおいて、さまざまなカスタマーハラスメントの事例が集約されてきた。直近のアンケート調査では、5年前と比較してカスタマーハラスメントの実数は減少傾向にあるが、SNSでの投稿・拡散やプライベートへの付きまといなど、より悪質な行為の実態が明らかになっている。従業員をカスタマーハラスメントから守るために、カスタマーハラスメントの撲滅へ向けて、対策を協議し、総合的に推進するために本法案を提出した」と述べました。
