ＵＡゼンセン広島県支部（香西 真支部長）は２０２４年１２月２３日（月）、湯﨑英彦広島県知事に対し、「安定的に物価上昇を上回る賃上げにつながる施策に関する要請書」を提出しました。要請の趣旨に沿って、以下の内容を中心に意見交換を行い、広島県として積極的に取り組みを進めていただくことを確認しました。
＜ＵＡゼンセン出席者＞
香西支部長、杉﨑委員長（まちづくり委員会・４℃グループユニオン）、吉原委員（まちづくり委員会・ププレひまわり労働組合）、稲福次長、山守主任、福知基弘広島県議会議員（準組織内）
＜要請内容と主なポイント＞
１．「重点支援地方交付金」の活用による支援の推進
（１）物価高騰に苦しむ生活者や企業の負担軽減、労働者の処遇改善を目的に、この交付金を適切に活用すること。
（２）特に、医療、介護、障害福祉、保育分野における民間施設の処遇改善を含め、地域全体で公平な支援が行われるよう配慮すること。
・政府で閣議決定された総合経済対策を基に、展開されている交付金の積極的な活用が、ひいては労働者の賃上げにつながると考える
・医療、介護といった公共性の高い施設が、支援対象から漏れることがないように対応すること
・エネルギー価格の高騰対策として、特別高圧受電者や物流事業者に対する支援を充実させ、生活に直結する学校給食や公共施設の費用負担の軽減を講じること
２．地方版政労使会議の充実と連携強化
（１）地方版政労使会議を充実させ、産学官金を含む多様なステークホルダーが参加する協議の場を通じて、地域ごとの課題に即した持続可能な賃上げ施策を推進すること。
（２）協議の中で労働市場の課題や中小企業の経営支援策を議論し、各主体が連携して具体的な解決策を進める枠組みを構築すること。
・労働市場の課題解決、リスキリングを含む人材育成施策の展開、中小企業の経営支援策の強化などを速やかに進めることを目指して取り組むこと
・地域の実情に併せて、様々な課題に対して柔軟に枠組みを構築すること
３．価格転嫁の促進と公契約の見直し
（１）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、地域での価格転嫁環境の整備を進めること。
（２）公契約において、エネルギー価格や労務費や原材料費等のコスト上昇分が反映されるよう契約金額を見直すこと。
・特に、政府が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底周知すること
・公契約では、エネルギー価格や労務費の上昇分が反映される最低制限価格制度や入札金額見直しの運用を徹底すること
