ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」としてとりまとめています。ＵＡゼンセンは、2025年5月27日、第5回中央執行委員会において、「2025年度UAゼンセン重点政策」を決定しました。これをふまえ、6月18日には、国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ、同党所属議員らと政策懇談会を開催。西尾多聞書記長らが「2025年度重点政策」に関する要請を実施し、各種政策課題に関する意見交換を行いました。
働く仲間が直面する雇用・生活・地域の課題解決を目ざす
国民民主党所属の国会議員と意見交換を行った
冒頭、政策懇談会の開催に当たり、ＵＡゼンセンの西尾書記長は国民民主党から「2025年度重点政策」の趣旨を説明。西尾書記長は、「今般、ＵＡゼンセンは『2025年度重点政策』を取りまとめた。本日は、政府が発表した『経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）』に関連するものを中心に、国民民主党の皆さんと連携して取り組んでいきたい政策課題について共有し、意見交換を行いたい。引き続き、働く仲間の声を政策実現に反映するため、連携をお願いしたい」と呼びかけました。
これに対し、玉木代表は「ＵＡゼンセンの皆さんには、日ごろから国民生活に関するさまざまな課題の解決へ向けて、ご提案をいただいている。とりわけ、川合孝典議員、田村まみ議員の奮闘があり、このほど、カスタマーハラスメント対策法が成立したことは大きい。引き続き、国政のなかで、この法律に足りない部分を共に補っていきたい。今回、『2025年度重点政策』を共有いただくことに、あらためて感謝するとともに、今後も連携を強化し、勤労者・生活者目線の政策実現に共に力を尽くしていきたい」と応じました。
続いて、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者を交え、具体的な政策課題関する提起を実施。これをふまえ、出席した衆・参両院の国民民主党議員から労働時間改革や介護従事者の処遇改善、食事手当の非課税限度額の引き上げ、領収書などにかかる印紙税の廃止などについて意見を交わしました。
ＵＡゼンセンは引き続き、勤労者・生活者の目線に立った課題解決へ向けて、組織内・準組織内国会議員との連携を強化し、全国の組合員の声を国政に届ける政策実現活動に取り組んでいきます。
