ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。8月6日、ＵＡゼンセンは「2025年度ＵＡゼンセン重点政策」のうち、「重点課題・経済産業分野」の7項目について、田村まみ組織内参議院議員と連携し、経済産業省・中小企業庁に対する要請を実施しました。
”勤労者・生活者の思いや課題、働く現場の実態を政策実現につなげる”
経済産業省の担当者と意見を交わす田村議員
冒頭、ＵＡゼンセンの永井幸子副書記長から経済産業省の担当者に対して要請書を手交。永井副書記長は「一人ひとりが心豊かに暮らしていくことができる社会を実現するという志は、ＵＡゼンセンと経済産業省・中小企業庁とで共通している。本日共有する組合員の声や現場の実態について、持続的な賃上げ実現や取引慣行の是正など、必要な政策実現につなげてほしい」と求めました。
今回の要請では、「2025年度重点政策」のうち、「重点課題・経済産業分野」に掲げる(1)継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進(2)働く女性の健康サポート(3)不公正な取引慣行の改善(4)カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みの推進(5)資源循環システムの構築と技術開発の強化(6)サプライチェーンの強靭化と経済安全保障体制の構築(7)中小企業の定義の見直しの7項目について、事前に経済産業省へ送付し、回答を確認しています。
これをふまえ、手交後に「継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進」「中小企業の定義の見直し」の2点に関する意見交換を行いました。意見交換では、製造産業部門の政策担当者を交え、「賃上げ促進税制など、中小企業に必要な各種制度の活用が滞っている。申請可能な企業の要件の見直しや情報発信の一元化や手続きの簡素化など、中小企業が各種制度を活用しやすい環境の整備が必要」などを提起しました。
また、田村まみ組織内参議院議員は、「引き続き、勤労者・生活者が思っていることや課題に感じていること、働く現場の実態などを共有していくので、経済産業省・中小企業庁として、さまざまな政策の実現・推進に反映させていってほしい」と強調しました。
ＵＡゼンセンは引き続き、勤労者・生活者の目線に立った課題解決へ向けて、組織内・準組織内国会議員との連携を強化し、全国の組合員の声を国政に届ける政策実現活動に取り組んでいきます。
