1%程度の実質賃金上昇を社会全体に定着させる闘いを展開～第14回中央委員会・部門評議員会に関する記者レクを実施

“組合員が生活向上を実感できる賃上げの実現を目ざす”

出席した報道関係者からの質問に答える永島会長

　ＵＡゼンセンは、 2023～2025闘争において、大幅な賃上げを継続して獲得してきました。一方、依然として物価上昇が続いており、引き続き、実質賃金の引き上げを定着させていく必要があります。これらの状況をふまえ、UAゼンセンは2026労働条件闘争において、1%程度の実質賃金の上昇を日本全体で定着させるため、すべての加盟組合による共闘をつうじた賃金闘争を展開していきます。

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　2026年1月19日、ＵＡゼンセンは本部（千代田区・市ヶ谷）において、第14回中央委員会および製造産業・流通・総合サービスの各部門における評議員会に関する記者レクを行いました。（報道関係者等23社34名が出席）。

　なお、2026労働条件闘争方針について、本部方針は第14回中央委員会（1月22日、大阪市北区で開催）において、部門方針に関してはその翌日に開催する各部門の評議員会において決定します。

　冒頭、永島智子会長は「ＵＡゼンセンはこれまで3年間にわたって大幅な賃上げを実現してきた。しかし、依然として物価上昇が国民生活を直撃しており、2026労働条件闘争・賃金闘争においては、1％程度の実質賃金上昇を社会全体で定着させる必要がある。これをふまえ、2026労働条件闘争方針においては、正社員組合員は賃金体系が維持されている組合では、賃金体系維持分に加えて4%、賃金体系が維持されていない組合は、賃金体系維持分を含め6％に、格差是正分として1%程度を加えて7%賃金を引き上げることとしている。また、要求額としては、賃金体系維持分に加え1万3500円、賃金体系が維持されていない組合は1万8000円に達するように積極的に取り組む。また、短時間組合員については、制度昇給分に加え65円、5％基準で引き上げるとし、制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて85円、7％基準で引き上げるという要求基準を掲げている。組合員の生活向上につながるように、ＵＡゼンセン全体でしっかりと闘争を展開していきたい」と決意を述べました。

　続いて、西尾多聞書記長は「現在、ＵＡゼンセンは加盟組合の賃上げ交渉に資する環境整備を求める組織署名を展開している。また、特定最低賃金の創設の促進をはかるとともに、医療や介護など公的価格の影響を受ける業種における賃上げの実現を目ざし、政策・制度要求と両輪の取り組みを推進している。今次闘争では、これまでの闘争結果をふまえ、3月末までに多くの加盟組合が労使交渉を終えることができるように、個別的な支援を強化していく。引き続き、加盟組合から寄せられる意見をふまえ、必要な対策を充実させていきたい」と示しました。

　また、製造産業、流通、総合サービス部門の3部門から、下記のとおり、部門ごとの状況とともに各部門の方針案のポイントを共有。加えて、総合サービス部門からは、第14回中央委員会に上程する「介護産業政策」についても提起を行いました。その後、出席した報道関係者等との質疑応答を行いました。