ＵＡゼンセン、ＪＥＣ連合、ＪＡＭの３産別で構成するヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・ＯＴＣ・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）は、４月２０日、連合会館において「危機に瀕する我が国の安全保障」をテーマに、２０２６ヘルスケア関連産業シンポジウムを開催しました。当日は、会場参加１６４名、ＷＥＢ参加１２１名の合計２８５名が参加しました。
冒頭、ヘルスケア産業プラットフォームを代表して篠原代表（ＵＡゼンセン）が挨拶に立ちました。篠原代表は、我が国における医薬品や医療機器の供給不安、ドラッグラグ・ドラッグロス（デバイスラグ・デバイスロス）の問題に触れ、「将来にわたりヘルスケア産業がその役割を果たし続けられるのか」という強い危機感を示しました。また、同プラットフォームが研究開発者を対象に実施しているアンケート調査の内容を紹介し、国の支援の在り方を含め、日本のイノベーション創出環境に対する課題認識を述べました。
続いて、社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事の武藤正樹先生が基調講演に登壇し、「日本から医薬品や医療機器が消える日」と題してご講演をいただきました。医薬品・医療機器産業を取り巻く安全保障上の課題について、現状や背景を整理しながら、幅広い視点で解説されました。
その後、原薬工、医機連、製薬協などの業界団体に加え、厚生労働省、経済産業省、連合がそれぞれの立場からパネル発表と問題提起を行いました。労働者の立場を代表して登壇した連合の永井総合政策推進局長は、「研究開発者からみた我が国のイノベーション創出環境についてのアンケート調査（速報）」を発表し、薬価制度や材料価格制度に対する不満が高まっている実態を報告しました。
各発表の後に行われたパネルディスカッションでは、中東情勢の悪化などを背景とした国際環境の変化を踏まえ、医薬品や医療機器のサプライチェーンの脆弱性をどのように克服するのか、また国に求められる政策的支援の在り方などについて活発な議論が交わされました。
同日に開催したレセプションには、ＵＡゼンセン組織内議員の川合孝典参議院議員、田村まみ参議院議員、堂込まきこ参議院議員、河井昭成衆議院議員をはじめ、各産別と連携する国会議員１０数名にご参加いただき、多くの来賓を囲みながら交流を深める機会となりました。
