ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。7月15日、永島智子会長は、組織内国会議員の河井昭成衆議院議員、田村まみ参議院議員と共に厚生労働省を訪問。「2026年度重点政策」にもとづき、働く仲間の課題解決へ向けた厚生労働行政を推進する必要性を訴えました。
勤労者・生活者の視点に立つ政策実現を求める
永島会長（写真中央右）から上野大臣に対して要請書を手交
冒頭、ＵＡゼンセンの永島智子会長から上野賢一郎厚生労働大臣に対して要請書を手交。続く意見交換で永島会長は、「慢性的な人手不足や著しい物価上昇など、働く仲間を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。いま、まさに労働関連法制の見直しや最低賃金の目安に関する議論など、私達の雇用と生活に直結する重要な課題が議論されている。本日共有する働く仲間の声にもとづく『重点政策』を生かし、現場に根ざした厚生労働行政を推進してほしい。なお、現在審議中の地域別最低賃金の目安について、政府目標の到達時期の変更が影響を与えないようにしていただきたい」と訴えました。
また、松井健労働条件局長は、事業再編に関する労働者の保護について、譲渡先企業が譲渡元企業の労働組合の存在を認めない事例があることに言及。「事業譲渡における労働契約などの承継や労働者の保護、誠実に団体交渉に応じることなど、厚生労働省として通知するとともに、事業者が参考とする様式などについてもこれを後押しするものに改定をお願いしたい」と求めました。さらに、企業における採用活動や人事評価にＡＩ（人工知能）が活用されていることにふれ、「急速なＡＩの発達により、これらを採用活動や人事評価に活用する企業が増加し、これまでとはフェーズが大きく変わったと認識している。政府によって、アルゴリズム管理などに関する規制が必要」と強調しました。加えて、医療・介護従事者の処遇改善について、「介護業界では、この間の加算などにより一定の改善がされたが、依然として他産業と比較して、月例賃金ベースで8万円ほどの差がある。このままでは、医療・介護制度自体の存続も困難となる。これまでの一時的な加算での対応ではなく、しっかりと基本報酬を引き上げることが急務」と提起しました。
これらに対し、上野賢一郎厚生労働大臣は「働く現場の声を届けていただいたことに感謝する。地域別最低賃金については、現在、骨太方針はまだ決定されておらず、到達時期の変更が本年の審議に影響することはないと考えているが、適切に審議が行われるように努めていきたい。また、事業譲渡時の労働者の保護については、いただいた各種様式の改定を含めて労働政策審議会のなかで議論をして進めていきたい。一方で、ＡＩの活用については、公平・公正な採用活動・人事評価となるように、引き続き、状況を注視していく。そして、これまで何度も要請いただいている医療・介護従事者の処遇改善については、他産業と遜色ない労働条件となるように、改定へ向けて検討をしていきたい」と応じました。
これを受けて、河井昭成組織内衆議院議員は、「『基本報酬を改定してほしい』という声は、地元の医療・介護従事者からも届いている。地方の医療・介護制度を持続可能なものにするためにも、しっかりと基本報酬を改定し、処遇改善を実現すべき」と強調。田村まみ組織内参議院議員は、「政府全体で解決すべき重要な課題として、中東情勢の再度の混乱に伴うナフサ不足がある。とりわけ、衣料品や医療・介護現場で欠かせないゴム手袋などを製造する現場では、深刻なナフサ不足が大きな負担となっている。実態把握と不足解消へ向けた対応を急いでほしい」と訴えました。
