【2027労働条件闘争方針素案】”7％”の賃上げで格差是正を推進する
2027労働条件闘争について報告する西尾書記長
2026年10月26日、UAゼンセンは第2回中央執行委員会を開催。2027労働条件闘争方針の素案を確認しました。これを受けて、翌27日、UAゼンセンは2027労働条件闘争素案に関する事前説明会（記者会見）を実施。報道関係者等20社41名の出席のもと、2027労働条件闘争方針素案および特定最低賃金に関する取り組みについて報告しました。
冒頭、西尾多聞書記長は「UAゼンセンは中規模・小規模の労働組合の集まりであり、賃上げの高さについて社会水準に後れを取っている状態。これを改善するために、格差是正にしっかりと取り組んでいきたい。UAゼンセンの加盟組合の約70％は300名未満の組合であり、組合員に目を向ければ、短時間組合員が61.8％を占めている。このようなところにしっかりと賃上げを波及していきたい。本年7月末時点で連合の正社員組合員の賃上げ結果の集計は5.01％であったが、UAゼンセンは4.72%に留まっている。2027労働条件闘争方針においては、連合との差を埋めていく視点からも連合の要求を上回る水準を設定した。とりわけ、正社員組合員に関して、2026闘争時で賃金水準についてミニマム水準未達・水準不明の組合が72.7％存在する。加えて、短時間組合員についても格差是正が必要。これらの組合、そして短時間組合員については『7％』という数字を掲げて賃金闘争を展開していきたい。このような点をふまえ、UAゼンセンとして、社会的な賃上げの流れをけん引する役割をしっかりと果たしていきたい」と語りました。
続いて、髙橋義和労働条件局長が2027労働条件闘争方針素案について報告。髙橋局長は、「足元の実質賃金は上昇している一方で、業種間や企業規模間に格差が広がっている。このような状況をふまえ、2027闘争からはこれまでの平均賃金引き上げ方式に加え、個別賃金引き上げ方式も取り入れた賃上げに取り組む」と提起しました。また、基本となる正社員組合員の平均賃金引き上げの要求基準については、「体系維持分に加え賃上げ分として4％、賃金体系が維持されていない組合は総合計で6%を基準に賃金を引き上げる」「賃金体系がミニマム水準未達もしくは水準不明の場合は、格差是正分を加え、総合計で7％、要求額として20,000円で賃金を引き上げる」と強調しました。一方で、短時間（パートタイム）組合員については、「制度昇給分に加え、時間額を70円、5％で引き上げる。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて時間額を90円、7%で引き上げる」としました。
このほか、本記者発表では、都道府県支部を超えるエリア別特定最低賃金の創設に関する申し出についても報告を行いました（後日別記事を公開します）。
