2024年6月5日(水)、UAゼンセン山口県支部は産業雇用安定センター山口事務所と連携し、山口弁護士会に対して「失業なき労働移動の実現に向けた要請」を実施しました。雇用に関わる事案に対応しなければならない時、厚生労働省、経済・産業団体や連合等と連携している産業雇用安定センターを活用することで、組合員の生活を守れることがあります。

 

 しかし、産業雇用安定センターへの登録は、企業が労働者の在職中に行うという要件があります。したがって、登録前に解雇してしまうと産業雇用安定センターの支援は受けることができません。特に倒産事案においては、申立代理人弁護士が産業雇用安定センターの制度を理解していることが、組合員の生活を守ることにつながります。

 

 UAゼンセン山口県支部より山口弁護士会に対して、雇用調整や人材確保の課題がある場合には顧問先企業へ産業雇用安定センターの活用や弁護士の皆様に産業雇用安定センターの活動周知を要請しました。鶴会長からは、パンフレットの配布と勉強会の実施のお約束を頂きました。

(左)山口県支部:長山支部長(中)山口県弁護士会:鶴会長(右)産業雇用安定センター山口事務所:長谷川所長
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