ＵＡゼンセン愛知県支部は２０２５年１月２２日、富田昭雄県議会議員（準組織内議員）同席のもと大村愛知県知事に「安定的に物価上昇を上回る賃上げにつながる施策に関する要請」を行いました。
要請内容として、重点支援地方交付金の活用による支援の推進では、特に影響の大きい医療や介護・保育分野での処遇改善を求めました。また、価格転嫁の見直しと公契約の見直しでは、「特に中小企業同士の取引の中では、原材料費、エネルギー費の価格転嫁がある程度は進んでいるものの過去来の取引慣行の中で労務費は価格転嫁がなされていない」と実情を訴えました。また、公契約においてもコスト上昇分をしっかり反映した契約が進むように県の率先した取り組みを要請しました。
県側として、重点支援地方交付金の活用による支援の推進については「現行でも支援策は実施しているが分野別にみれば不足していることもある。今後は補正予算等も検討し、部局で検討していきたい」旨の見解が示されました。また、価格転嫁の見直しと公契約の見直しにいては、「県として自動車産業への働きかけは実施しているが、全ての産業への周知徹底は足りていない。シンポジウム等の中で、労務費の価格転嫁を含めて周知を図っていきたい。部局内でしっかりと対応していく」旨の見解が示されました。
その他、ＵＡゼンセンから要請しているカスタマーハラスメント条例に関しても「２０２５年２月にパブリックコメントを出す予定であり、新年度の早い段階で条例化の議会提案を図りたい」との考えが示されました。
＜ＵＡゼンセン参加者＞
勘米良 晃司 支部長（ＵＡゼンセン愛知県支部）
沖 慎司 次長（ＵＡゼンセン愛知県支部）
古瀬 賢人 運営評議会議長（東レ労組東海支部）
富田 昭雄 県議会議員（準組織内議員）
