ＵＡゼンセン福岡県支部は、国が推進する「パートナーシップ構築宣言」への福岡県内企業の登録促進ならびに取引の適正化に向けた機運醸成を目的に、２０２５年１１月２１日（金）に福岡県庁を訪問し、県へ要請を行いました。
要請では、公共調達において重点的に取り組む内容を明記した「福岡県パートナーシップ構築宣言」を作成し、県内市町村にも宣言加盟を呼びかけることで、自治体と民間の適切な取引を県民にアピールするよう求めました。
上田副知事からは、国からの通知を踏まえ、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの価格転嫁に関して、福岡県庁内の全ての部局に具体的な３つの通知を行ったことが説明されました。また、県発注の契約において適切な価格転嫁が進むよう、取り組みをさらに強化していく旨の回答をいただきました。
【要請のポイント】
１．実例価格、需給状況、労務費等を適切に反映し、ダンピング受注を防止するため、適正な予定価格を作成すること。
２．労務費、原材料費、エネルギーコスト等の急激な上昇など、契約時に予想できなかった事態が生じた場合には、契約金額の見直しも含め、受注者と協議し迅速かつ適切に対応すること。
＜ＵＡゼンセン出席者＞
西支部長、長嶋次長（ＵＡゼンセン）、安永委員長（フランソアグループ労働組合）、小關委員長（北九州病院労働組合）
＜福岡県出席者＞
上田副知事、熱田課長（総務部財産活用課）、松本課長（福祉労働部労働局労働政策課長）
上田副知事に要請書を手交する西支部長（中央左）
要請の趣旨を説明する西支部（上段左）、福岡県の取り組みを説明する上田副知事（上段右）、業界における価格転嫁の状況を説明する安永委員長（下段左）、現場における価格高騰の影響や人員確保の重要性を訴える小關委員長（下段右）
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