埼玉県最低賃金の改定に向けた要請を実施

　埼玉県支部は２０２６年７月３日、埼玉労働局に対し、最低賃金の引上げとともに、地場産業における人材確保や生産性向上に向けた実効性のある総合的な支援の拡充を要請しました。

　要請には、ＵＡゼンセン埼玉県支部の楠本支部長、島忠労組の富田委員長、ヤオコー労組の市河委員長、オールマミ―ユニオンの石井委員長、ベルク労組の中村委員長、イトーヨーカドー労組の髙取中執が出席し、地域経済の持続的な発展と労働環境の改善に向けて、行政による支援強化の必要性を訴えました。