持続的・構造的な賃上げを定着させる新たな一歩
出席者を前に2027闘争の意義を語る永島会長
2026年11月9日、ＵＡゼンセンは浦安ブライトンホテル東京ベイ2階「グレイス」をメイン会場として、Zoomを併用する形で「2027政策フォーラム」を開催。2027労働条件闘争方針素案に関して、加盟組合代表者による討議を行いました。
冒頭、永島智子会長は挨拶のなかで、「私達は2024闘争以降、3年連続で物価上昇を上回る賃上げを実現し、日本全体の賃上げの流れをけん引してきた。これは、ＵＡゼンセンに結集する組合員の努力と団結による大きな成果。2027労働条件闘争では、日本経済の持続的成長へ向けて、実質賃金1％以上の向上を社会全体に定着させることを目ざす。2027闘争を持続的・構造的な賃上げを定着させる新たな一歩としたい。すべての働く者が安心して暮らし、将来に希望を持てる社会の実現へ向けて、皆さんとともに全力で取り組んでいきたい」と提起しました。
続いて、早稲田大学商学学術院の久保克行教授を講師に招き「コーポレートガバナンス改革と労働組合」と題した講演をいただきました。久保教授は、持続的な賃上げには生産性の向上が必要であり、そのためには「人的資本に対する投資」を増やしていくことが不可欠と指摘。そのうえで、「労働組合は現場で働く従業員の代表であり、人的資本経営を動かす主役として、積極的に『人への投資』を推進する役割を果たしてほしい」と期待を寄せました。
”7%”の賃上げを実現し、格差是正をより一層進展させる
全体討議後に決意を語る西尾書記長
講演後には、髙橋義和労働条件局長が「2027労働条件闘争の考え方」について説明を実施。髙橋局長は、2027闘争の推進に当たり、経済情勢や物価上昇の動向を示しながら、「日本経済の持続的成長と実質賃金上昇の定着へ向けて、すべての働く者の1％以上の実質賃金引き上げを実現する必要がある」と提起しました。
具体的に、2027賃金闘争では、正社員（フルタイム）組合員の要求基準として「賃金体系が維持されている組合は体系維持分に加え賃上げ分として4％、賃金体系が維持されていない組合は6％を基準に賃金を引き上げる。賃金体系がミニマム水準未達もしくは水準不明の場合は、格差是正分を加え総合計で7％、要求額として20,000円で賃金を引き上げる」ことを掲げました。また、短時間（パートタイム）組合員については、「制度昇給分に加え、時間額を70円、5％で引き上げる。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて時間額を90円、7%で引き上げる」ことを要求基準として示しました。
また、2027賃金闘争においては、正社員組合員について賃金水準の向上と企業規模間格差の是正へ向けて、平均賃金の取り組みに加え、個別賃金引き上げの取り組みを実施。髙橋局長は「加盟組合のおよそ5割の組合は賃金水準と体系維持分の把握ができていない。加盟組合における賃金水準の把握を進めるとともに、中期的な目標を設定し、環境が整った組織から個別賃金引き上げに取り組む」と説明しました。
その他、本フォーラムでは、2027期末一時金闘争や労働時間の短縮・改善、キャリア形成支援の推進、総合的な労働条件の改善、特定最低賃金（関連記事）を含む最低賃金の取り組み、2027闘争の進め方などについて説明を行いました。加えて、製造産業・流通・総合サービス各部門の事務局長が各部門の方針や取り組みを報告。報告後には、闘争方針素案に関して質疑応答を含む討議を行いました。
討議後、西尾多聞書記長は「ＵＡゼンセンには、多様な産業でさまざまな働き方をしている組合員が集っている。社会水準との格差が広がっている現実を受け止め、それを埋めていく闘争としたい。そのために、ＵＡゼンセンとしての発信力を強めながら、社会全体を巻き込んで、環境を整備し、社会全体の賃上げをけん引する役割を果たしていきたい。本日、2027労働条件闘争方針に関する討議がスタートした。今後、業種や地域での議論を深めていき、『生活を守り、向上する』という原点に立ち、皆で決めた方針のもとでの共闘を推進していきたい」と本フォーラムを締めくくりました。
なお、2027労働条件闘争方針は部門や都道府県支部での討議を経て、来年1月19日開催の第15回中央委員会で決定します。また、本フォーラムにおける質疑応答の内容は『ＵＡゼンセン新聞』11月19日号に掲載します。
