2024年2月6日(火)一見三重県知事に対し、楠本支部長・村田執行委員長(魚国総本社三重労組)、平畑県会議員、川口県会議員の4名で「持続的賃上げにつながる物価高対策に関する要請」を行いました。
 村田執行委員長から原材料やエネルギーの高騰、人件費等の上昇による厳しい状況を伝え、三重県に対し「労務費の適切な価格転嫁」の推進と公契約における価格の見直しなどの支援対策をお願いしました。

RELATED関連記事