カスハラ対策へ 自治体が方針を明文化 「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」に「カスハラ」が明記

　UAゼンセン秋田県支部（井上正克支部長）は、2021年2月には佐竹敬久知事を訪問。UAゼンセン流通部門が制作した悪質クレームに関する啓発動画をともに視聴したうえで、「悪質クレームを撲滅し、健全な消費社会の創造を求める要請書」を手交しました。その際、佐竹県知事からは「現在、策定を進めているあらゆる差別を禁止する条例に、カスハラ対策を盛り込みたい」と力強い回答をいただきました。

　その後、秋田県支部では、連合秋田による政策・制度要求のなかにも「カスハラ対策」を加えてもらうとともに、加盟組合から最近のカスハラ事例を集約。集約した事例をふまえ、吉方せいげん準組織内県議会議員が、9月の一般質問において再度佐竹知事に要請を行いました。そして、本年4月1日にカスハラが盛り込まれた「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」および「指針」が施行されました。

　秋田県支部では、この条例を広くアピールするとともに、県に対してさらにふみ込んだカスハラ対策を要請し、カスハラ撲滅につなげていくとしています。また、本条例の施行については、カスハラ対策にまい進している川合孝典組織内参議院議員から、「自治体がカスハラ対策の方針を明文化したことは”大きな一歩”。国会議員として、今通常国会での悪質クレームに特化した法整備へ向け、さらに取り組みを続けていきたい」とコメントが寄せられています。