公正な取引慣行の実現に向け、政党と意見交換を実施

　総合サービス部門とフード連合は、「食」を通じて、生産者から消費者に届くまでの各段階において、それぞれが生み出した価値が公正、適正に評価される社会の実現に向けて、食品の取引現場の課題である「優越的地位の濫用行為」等の改善に向けた取り組みを行っています。

　
　今回は食品製造の営業職の組合員を対象に行った、「取引慣行に関する実態調査」結果を元に、「公正な取引関係の構築に関する取り組み」の現状と課題について、国民民主党（3月2日）、立憲民主党（3月3日）とそれぞれ意見交換会を実施しました。

●継続的な価格転嫁の促進
　昨今の原材料費・エネルギー費の高騰による製造時のコスト増が、適切に価格転嫁できていない点についての共有。
●適正な価値連鎖
　今次賃金闘争の賃金引き上げ分やこの秋に控える最低賃金を始めとする各種労務費のコスト増分をきちんと価格転嫁していく政府主導でのムード作り。
●取引慣行の健全化を通じて、国民・消費者の豊かで健康な食生活の実現を
　生産者から食品製造業、物流、流通・小売、消費者までのフードバリューチェーン全体で、それぞれが生み出した価値が公正・適正に付加されるよう、食品関連産業における取引慣行の健全化と、国民・消費者への正しい理解に向けた各種取組み。