共同メッセージ調印後の意見交換の様子
労務費等の価格転嫁や物価上昇を上回る賃上げに労使で注力
UAゼンセンは新型コロナ感染拡大のもと、2020年12月2日、派遣・有期雇用労働者に対する感染防止や雇用の維持・確保を目的として、国内唯一の製造業を中心とした人材派遣・請負業者が集まる業界団体である日本生産技能労務者協会（当時／現・日本BPO協会）との共同メッセージに調印を行いました。また、調印後、UAゼンセンは同協会と定期的に協議を実施し、派遣・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備へ向けて、取り組むべき課題に関する意見交換を進めてきました。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
2025年3月3日、UAゼンセンは、労務費等の適正な価格転嫁を推進し、派遣・有期雇用労働者の労働条件向上につなげるべく、日本BPO協会（一般社団法人／140社加盟／清水竜一会長）との2度目の共同メッセージに調印し、意見交換を行いました。今回の共同メッセージでは、社会構造の変化のなかで、中小企業を含むサプライチェーン全体において、「人への投資」が不可欠な状況にあるとし、そのうえで、「ビジネスと人権」の観点もふまえ、関係法規の遵守や労使の対話をつうじ、健全な労使関係のもとで派遣・有期雇用労働者が安心して働ける環境整備に努めることを確認しました（共同メッセージの詳細は添付ファイルをご参照ください）。
調印に当たり、日本BPO協会の清水竜一会長は、「いま、社会全体で大幅な賃上げへ向けた機運が高まっている。UAゼンセンの皆さんと連携しながら、労務費等の価格転嫁を実現し、派遣・有期雇用労働者の労働条件向上につなげていきたい」と述べました。これを受けて、UAゼンセンの永島智子会長は「労使という立場は異なるが、目ざすべき目標は同じ。労使が力を合わせることで、派遣・有期雇用労働者にとって働き甲斐のある職場をつくり出し、日本社会を支えるために必要な『人への投資』を実現することができる。引き続き、共に連携しながら課題解決に取り組んでいきたい」と応じました。
調印後の意見交換では、2025労働条件闘争・賃金闘争における賃上げの状況や賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環の必要性、賃上げ原資の確保につながる価格転嫁の実現に関する課題、外国人労働者受け入れの展望などについて意見を交わしました。最後に、UAゼンセンの西尾多聞書記長は「今後もさまざまな課題について、適宜意見交換を行いながら、連携して対応をしていきたい」と呼びかけました。
