ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。そのうえで、「重点政策」に掲げた要請項目について、関係省庁に対して積極的な政策・制度要求活動を展開しています。8月25日には、「2026年度重点政策」にもとづき、経済産業省・中小企業庁・資源エネルギー庁に対する要請を行いました。
松井健副書記長代行・労働条件局長から要請書を手交
冒頭、松井健副書記長代行・労働条件局長から各省庁の担当者に対して要請書を手交。松井副書記長代行は、「中東情勢に伴う原油や石油関連製品の供給不安は、政府の対応もあり、落ち着いてきているが、ナフサを始めとする価格高騰への対応が問題となってきている。また、政府は食品の消費税1％への引き下げに動いているが、流通小売業や外食関連産業にさまざまな負担が懸念されている。本日お伝えする現場の声を、ぜひ政策の立案・運営に生かしていただきたい」と提起しました。
その後、石油由来の原燃料「ナフサ」の価格高騰や適正な価格転嫁の推進、中国の低価格製品との厳しい競争環境の改善、エネルギー価格の安定、食料品消費税の引き下げに伴う流通小売業・外食産業への影響、公共調達を含む不公正な取引慣行の改善など、具体的な要請項目について製造産業・流通・総合サービス各部門の担当者を交え、意見交換を行いました。
意見交換のなかでは、製造産業部門の髙橋義和副事務局長が「製造現場では、ナフサを含む石油由来製品の価格上昇が深刻な経営課題になっている。中東情勢に伴うコスト増に対して、価格転嫁が十分に追い着いていない現状があり、引き続き、適正な価格転嫁の推進をお願いしたい。また、十分な価格転嫁を行ったとしても、安価な海外製品への切り替えが行われてしまう場合があり、海外製品に対する対策の整備が必要」と提起。一方、流通部門の杉澤辰始副事務局長は「現在、給付付き税額控除までのつなぎとして、食料品に対する消費税1％とする引き下げへ向けた動きが加速している。これまでも税率が変更する場合には、事業者や店舗に大きな負担が生じている。現場に混乱が生じないように対応をお願いしたい」と強調しました。加えて、総合サービス部門の納谷謙太郎執行委員は、「サービス業を取り巻く課題として、地方ほど官公需における適正な受注価格の確保や物価上昇に伴う価格転嫁が難しい状況がある。とりわけ、中小企業においては『それでも受注せざるを得ない』という切迫した実情があり、取引慣行の改善をより一層推進してほしい」と訴えました。
これらに対して、経済産業省・中小企業庁・資源エネルギー庁の担当者からは、「日本にしか製造できない高付加価値の製品づくりに対して、研究・開発や海外に対するアピールなどを支援していく」「適正な価格転嫁について、関係省庁や業界団体と連携しながら対応を進めていく」「食料品の消費税引き下げは、これまでにない短期間での実施となるため、引き続き、現場の困りごとをお寄せいただき、解決をはかっていきたい」「公共調達における価格転嫁については、自治体に対する交付金での対応などさまざまな形で後押ししていく」などの回答がありました。
意見交換の後には、国際的な公正労働基準の遵守と人権デュー・ディリジェンスの推進について、ＵＡゼンセンが作成した資料「労使でそなえようCSR監査」を共有しました。
