２０２５賃上げに向け、医療・介護業種における現状と課題について厚生労働省との意見交換を実施！

　ＵＡゼンセン総合サービス部門および労働条件局は、医療・介護業種において国が示した賃上げ率に達していない現状を踏まえ、２０２４年１２月４日（水）に厚生労働省を訪問し、それぞれの業種担当者との意見交換を行いました。

　医療業種においては、２０２４年度診療報酬改定において、２年間で４.５％（令和６年度２.５％、令和７年度２.０％）のベアを実施できるよう報酬を引き上げる改定内容を国が示しました。しかしながら、２０２４年７月末時点で２.１２％の賃上げにとどまったという現状を訴え、毎月の勤労統計調査での調査・検証を要請しました。また、２０２４年度の診療報酬改定では、派遣業者や委託業者へ賃上げに資する措置分としてプラス改定されましたが、まったく賃上げにつながっていない状況も伝えしました。

　厚生労働省としては「委託費」としての経費は把握可能だが詳細については把握が難しいとのことであり、今後の課題として捉えて頂くよう要請しました。その他、医療業種に関しても、冬期一時金、補正予算にかかる課題について意見交換を行いました。

　介護業種についても同様に、２０２４年度介護報酬改定において２年間で４.５％のベア実施に資する報酬を引き上げる改定内容を国が示していましたが、実際には１.６７％の賃上げにとどまりました。さらに、訪問介護の基本報酬の引き下げは最悪の場合、倒産してしまうなど業績悪化へ影響してしまうことや、地方事業所では事業所の所在地が要因となり利益率低下や人材確保に苦しんでいるなどの現状を訴えました。

　厚労省として、処遇改善加算等を活用して賃上げへ繋げてほしいとの意向を持っていることを確認すると共に、介護報酬の臨時改定や補助額についても意見交換を行いました。