神奈川県へ「物価上昇を１％程度賃金上昇に向けた環境整備を求める要請書」を提出

　神奈川県支部は２０２６年１月２１日、神奈川県庁において、黒岩祐治神奈川県知事あてに「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇に向けた環境整備を求める要請書」を提出しました。要請書の手交は、菅原暉人県議（組織内議員）の調整により実施しました。

　要請では、物価上昇を上回る賃金上昇を社会全体のノルムとして定着させるため、県として個々の企業への確実な周知を行うことを求めました。また、最低賃金の上昇に中小企業が対応できるよう、効果的な助成制度の実施を要請しました。

　さらに、医療・介護・障がい福祉・保育分野で働く従事者の賃金水準が他産業と同水準となるよう、県独自の上乗せ措置など支援の強化を求めました。加えて、「年収の壁」に関する正しい知識の普及を進め、キャリアアップ助成金を活用した社会保険加入促進に向け、県として上乗せ助成を行うことを要請しました。

　これに対し神奈川県からは、「要請内容を所管部署にしっかりと伝えるとともに、実質賃金のマイナスが続く中で県内中小企業の取り組みを支える必要性を共有し、県としても持続的に所得が向上する経済の実現を目指していく」旨の回答がありました。