"障がい者の働く機会の確保を目ざして” 本会議、厚生労働委員会で田村まみ組織内参議院議員が質疑

　本会議の翌日（2022年12月6日）、田村議員は厚生労働委員会においても質疑を行いました。

　質疑に先立ち、田村議員は本改正案が「束ね法案」（＝複数の法律を改正しようとするとき、それらを束ねて一本の法律案として改正案を提出・審議すること）として提出されていることに言及。改正法案に盛り込まれた各内容を一つひとつていねいに議論する十分な時間が確保できない可能性に懸念を示し、「今後の審議日程について、改めて委員会のメンバーと考えていくべきではないか」と問題提起しました。

　その後、田村議員は本改正により新設される「就労選択支援」を取り上げ質疑を行いました。具体的には、就労選択支援の実施者について、今後、具体的な選定基準などが決められていくことに言及。「現在、就労支援を行っている事業者から届いている声として、地域により障がい者就労支援の充実などに大きな差があるなかで、これまで障がい者の就労支援に取り組んできた事業者が正当に評価され、実績にもとづき、新たな就労選択支援の事業に参画できるように適切な選定基準を設けてほしい。また、地域における予算の有無や多寡などにより、就労選択支援の内容や事業者の数に大幅な地域間格差が生じないように対策を講じてほしい」と訴えました。

　これに対し、加藤大臣は「就労選択支援は、『就労アセスメント』（＝就労系サービスの利用意向がある障がい者と協同し、就労ニーズの把握や能力、適性の評価を行い、就労開始後の配慮事項等の整理を行うこと）にもとづいて行われる。実施者に関する選定基準についてはこれから議論が進められるが、すでに地域で障がい者就労支援に取り組んできたことなども選定の際の項目に盛り込まれるように、有識者等の意見も聞きながら検討していきたい」という趣旨の回答を行いました。

情報公表や法定雇用率の改定など 就労支援につながる対策を求める

　続いて、田村議員は障がい者就労支援に関する情報公表について質疑。現在、約15万5000件の福祉サービス事業者の掲載がある「WAM NET」（＝Welfare And Medical Service NETwork System。通称「ワムネット」。独立行政法人「福祉医療機構」が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイト。福祉・保健・医療サービスを利用したいときや、制度について知りたいときに必要になる情報を提供している。2016年、障がい者総合支援法の改正で新設された）において、従業員数やサービス内容など基本的な項目についても空欄が目立つことを指摘。「就労を望む障がい者のニーズに応えるため、また適正な情報公表を行っている事業者との不公平感を是正するためにも、厚生労働省として、障がい者総合支援法にもとづき、情報公表について調査や指導など、改善へ向けて適切な対応を行うべき」と求めました。

　これに対し、加藤大臣は「ご指摘の実態をふまえ、情報公表を十分に行っていない事業者への対応を検討していきたい」旨を答弁しました。重ねて、田村議員は「一方で処遇面を含めて、事業者の負担を軽減することで、情報公表の作業に充てる時間を確保する視点も重要」と提起しました。

　さらに、田村議員は第208回通常国会で採択された難病患者団体からの請願に言及。6年連続で採択されている同請願のなかで、「難病患者にとって就労が経済的な側面のみならず、社会参加と生きる希望につながるものであり、障がい者雇用率の対象にすることで就労支援を充実してほしい」旨が記載されていることに言及し、「途中から難病になる場合もあるが、労働相談の現場では、新卒採用の場面で『不採用になることを恐れ、難病を隠して就労した』などの事例も存在する。なぜ、障がい者雇用率の対象としないのか」と質しました。

　田村議員の質問に対し、加藤大臣は「一律に就労困難性があるとは言い難く、現在は調査・研究を進めている段階にある。引き続き、支援体制を強化し、難病患者の皆さんの就労支援について努力していきたい」旨、回答を行いました。

　この他、田村議員は障がい者雇用調整金の見直しや精神保健福祉法関連についても質疑を行いました。