ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。2026年5月28日には、第5回中央執行委員会において、2026年6月から2027年5月を取り組み期間とする「2026年度ＵＡゼンセン重点政策」を決定しました。また、これをふまえ、7月10日、組織内国会議員の河井昭成衆議院議員、川合孝典・田村まみ・堂込まきこ参議院議員が所属する国民民主党と政策懇談会を開催。働く仲間が直面するさまざまな課題について意見交換を行いました。
勤労者・生活者の視点に立つ政策実現を求める
4名の組織内国会議員をはじめ、国民民主党所属議員らに重点政策を届けた
冒頭、ＵＡゼンセンの西尾多聞書記長は、「現在、私達の働き方に関連する労働関連法制に加え、生活に直結するさまざまな課題について、国会で議論が進んでいる。持続的な賃上げの実現や人手不足への対策など、課題は山積している。本日共有する『重点政策』はいずれも組合員から寄せられた声にもとづくものであり、国民民主党の皆さんと連携しながら、これらを政策実現につなげていきたい」と訴えました。
これに対して、国民民主党の浜口誠政務調査会長は、「いま、まさに国会では多くの重要法案が議論されている。本日皆さんからいただくご意見もふまえ、国民民主党として、『対決より解決』を目ざして、つねに新しい視点を取り入れながら対応をしていきたい」と応じました。
その後、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者を交え、意見交換を行いました。具体的には、物価上昇を1％程度上回る賃上げへ向けた環境整備の推進、公共調達における価格転嫁および労働条件確保の推進、キャリア形成支援のさらなる推進、薬価・材料制度の抜本的見直しや医療DXの推進およびヘルスリテラシーの強化、医療従事者および介護従事者の処遇改善と人材確保へ向けた対策強化（2027年度介護報酬改定について）、労働時間改革とワーク・ライフ・バランスの推進などについて意見を交わしました。
また、出席した国会議員からは、公契約における労働条件の確保や医薬品・医療機器の取引現場の課題、賃金の地域間格差、望ましいリスキリング教育のあり方などについて働く仲間達が直面している現場の実態について質問・意見が相次ぎました。
ＵＡゼンセンは引き続き、組織内国会議員と連携しながら、組合員の雇用と生活の課題解決につながる政策実現にまい進していきます。
