2022年11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「世界人権デー」までの16日間、多くのGUF（国際産業別労働組合組織）が連帯してのキャンペーンが行われています。これは女性に対する暴力をなくそう、そのためにもILO第190号条約への批准を国に求めていこうと呼びかけるものです。
繊維・化学・エネルギーなど製造業の仲間が集まるインダストリオールグローバルユニオンは、「ジェンダーに基づく暴力とハラスメント」は労働組合にとって中核的課題であり、全員で取り組む必要があると捉えています。男女6人ずつ同数で構成されるジェンダー平等タスクフォースを10月に設置し、WEBサイトで本キャンペーンへの男性の全面的な参加も呼び掛けています。
流通・サービス産業の仲間が集うUNIグローバルユニオンは、第三者による暴力とセクシュアルマイノリティの権利に注目、特設ウェブサイトで情報に加えてポスターや画像のデータを提供し、SNSでの発信・シェアを呼びかけています。
また、IUF（国際食品労連）は家庭内暴力に着目し、11月25日に「家庭内暴力をめぐるIUF加盟組織の活動に関するウェビナー」を開催しました。家庭内暴力を職場にも影響を与える問題と捉え、労働組合がどのように関わっていくかについての事例共有がなされました。
「暴力」には性的ないやがらせやジェンダーを理由にした差別的行為なども含まれ、UAゼンセンが課題として取り組んでいるカスタマーハラスメント撲滅の取り組みも、先進的な取り組み事例として紹介されています。UAゼンセンは本キャンペーンに賛同し、世界の仲間とともにジェンダーに基づく暴力がなくなるよう取り組んでまいります。
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