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 UAゼンセン三重県支部は2026年1月20日(火)、三重県庁を訪問し、「物価上昇を1%程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請書を一見(いちみ)三重県知事あてに提出しました。

 

<要請内容>
1.「物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる」ことの主旨を、地方版政労使会議等を通じて個々の企業に確実に周知すること。2026年1月施行の中小受託取引適正化法の周知を強化し、労務費の適正な価格転嫁を促進すること。あわせて、官公需契約先の選定、補助金・助成金の支給に際して、賃金上昇に関する要件を設けること。

 

2.最低賃金の上昇に中小企業が対応できるよう、三重県として効果的な助成を実施すること。また、業種ごとに公正競争を確保し、最低賃金の引き上げを進めるため、特定最低賃金の新設・改定を促進すること。

 

3.医療、介護、障害福祉、保育分野の従事者の賃金が他産業と同水準となるよう、三重県として賃上げを助成する上乗せ措置を実施するなど、事業者に対する支援を強化すること。

 

4.「年収の壁」に関わる正確な知識の普及を進め、キャリアアップ助成金を活用した社会保険加入促進に向けて、三重県として上乗せ助成を行うこと。

 

5.2026年10月施行予定のカスタマー・ハラスメント対策の義務化にあわせて、三重県として「罰則付き」の防止条例を策定し、企業・県民に周知すること。

 

<UAゼンセン出席者>
UAゼンセン橋本支部長、前田次長、西村運営評議会議長(旭化成労働組合鈴鹿支部)、山本中央執行委員長(全サンシユニオン)、竹林事務局次長(イオンリテールワーカーズユニオン中部グループ)、川口円三重県議会議員

UAゼンセン三重県支部の橋本支部長(右)から松下雇用経済部長へ要請書を手交
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